自己負担はどれくらい?転勤による引越しの補助・手当について

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転勤の場合はもちろん会社の都合により引越すことになるわけですから、引越しにかかる費用やその他の費用が会社から負担されることになっています。

しかしどこまで会社負担になるかについては会社によって異なりますので、転勤の辞令が出たら早めに確認しておきましょう。

転勤による引越しに関する補助・手当

赴任地までの旅費

転勤が決まり引越すことになると、まず引越し前に実際に赴任地まで足を運び、物件の下見などをする必要があります。

このときにかかる交通費や、ホテルや旅館への宿泊費が支給される場合もありますので、レシートや領収書はすべて残しておくことをおすすめします。

引越し手当

引越し業者に依頼して引越した場合は、業者に支払う料金を負担してくれる会社がほとんどです。

ただし、全額支給の場合と一部支給の場合がありますので、あらかじめ確認してからどの引越し業者に依頼するか決めた方が良いでしょう。

赴任手当

新居で必要となる家具や電化製品など、生活必需品を購入するときの費用も支給される場合があります。

ただしこれについては「生活に必要最小限なものが揃えられるかどうか」ということになるので、判断基準が難しく、支給されない会社も多いようなので注意が必要です。

もともと持っていたものが壊れたので新しい家具を購入したり、なくても生活に困らないものを購入した場合には支給されません。

住宅手当

引越し後、借家や賃貸物件に住む場合は住宅手当として敷金・礼金・家賃の一部が支給されます。

しかし転勤地域によって家賃負担には差がありますし、住宅手当を会社が支給することは法律で定められていることではないので、必ずしも支給されるというわけではありません。

着後手当

これはあまり支給している会社は少ないようですが、引越し時の荷物が届くのが何らかの理由で遅れた場合等に、ホテルや旅館に宿泊したときに支給されます。

そのようなケースがほとんどないため、この手当については把握していない、という会社の方が多いようです。

再入園・入学負担金

子供が幼稚園や学校を転校する際にかかる費用を負担してくれるものです。

特に幼稚園は入園金がかかりますので、途中で転園したとしても再度入園金を支払わなければなりません。                          
制服なども揃え直すわけですから、かなりの額が必要になってしまいます。 
                  
その分を会社が負担してくれるとしたら、大変ありがたいことですよね。

しかし、この手当を支給している会社も非常に稀のようです。

最後に

転勤のために家族全員で引越しをするということは、大変お金がかかることです。

会社によってはこれらの手当てが全く支給されない場合もありますので、すべて自己負担で引越しをするとなると、納得のいかない人も多いでしょう。

引越しの前にまずはしっかりと、どこまで支給されるのか確認しておいてください。

カテゴリ:転勤の基礎知識