転勤中のリロケーション青色申告で10万円控除

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転勤が決まった時、購入済みの家に住んでいた場合、住宅ローンの返済中の場合などは特に、そのまま空き家にしていても部屋は傷みますし返済に充てるための資金を見込めるため、貸しに出す場合もあるかと思います。

この場合、リロケーションにしろ、一般の賃貸契約にしろ、この家または部屋を貸して得た収入は不動産所得として申告、納税の対象です。

転勤するのですから、サラリーマンであることを前提にお話しすることにしましょう。

ずっとサラリーマンの方の場合、税金の申告は会社側の源泉徴収→年末調整で済んでしまいますから、税務署に足を運んだことのない方も多いと思います。
住宅ローン控除を受ける最初の年は自分で足を運ばなくてはなりませんから、その折か、または大きな病気をした時や、奥様の出産の年の医療費控除を受ける時くらいではないでしょうか。

所得税は、ごくごく身近な税金にもかかわらず、一般のサラリーマンである場合には、そのしくみも案外知らずに済んでいるのかもしれません。

不動産を貸して収入を得れば不動産所得

不動産所得は、不動産の賃貸収入に対して課税される税金です。
同じ不動産でも、これを売って得たお金は譲渡所得として、また別の計算をして申告します。
同じ所得税の申告なのに「別の計算」とはどういうことでしょうか。

実は、所得税の計算は、「何から得た所得なのか」、によって10種類の所得に分かれています。
この10種類の所得はそれぞれ計算方法が異なっています。

それぞれの所得の金額を出して、合計し、その合計した金額から更に色々な控除分(配偶者控除や、医療費控除等です。)をさしひいて最終的な課税所得金額を算出し、その金額に見合った税率をかけて、このあとに場合によっては、住宅ローン控除のような税額控除される金額があれば、控除し、納付すべき所得税額が決定します。

サラリーマンのもらうお給料は、給与所得として課税されています。

因みに、他の9種類は、というと、
利子所得・・・銀行の預金や貯金の利子に対してかけられていますが、源泉徴収により、税金は利子をうけとる前に差し引かれています。

配当所得
株式など持っている場合の配当金に課税される税金です。これも、一般的に証券会社等から購入した上場株式の配当の場合は税金分は差し引いて支払われています。

不動産所得
土地や建物等を貸し付けて得た所得に対する税金です。
転勤中に個人が貸し出す場合と、アパート、マンション経営をしている場合とでは、取り扱いが異なります。詳しくは、後ろで書きます。

事業所得
自営業を営んでいる場合の事業の所得にたいする税金です。

退職所得
退職金に対する税金です。受け取る金額により扱いがかわります。

山林所得
林業にかかる所得に対する税金です。

譲渡所得
土地や家、株式など、「もの」を売って得た所得に対する税金です。

雑所得
10種類の所得のどれにも属さない所得に対して課せられる税金です。
年金所得、原稿料などもこれに属します。

一時所得
一時的に得た所得、賞金や、競馬の勝ち馬投票券がこれにあたります。

があります。

これらは、それぞれ別々に計算しますが、それぞれの計算で、控除金額が設定されているものがありますので、その場合、控除金額より所得金額が少ない場合は、その所得については、ゼロとなります。

給与所得については、会社の源泉徴収と年末調整で完結しますが、他に所得がある場合は、自分で申告する必要が出てくることもあります。

申告しないとどうなるか

所得税は自己申告の税金なので、自分で申告に行かない限り、税務署から、「今年の不動産所得に対する税金を追加で○○円納付してください。」というようなお知らせは届きません。

では、これを放っておいたらどうなるか。

見つかれば、本来納付すべきだった税額の他にペナルティの金額と、本来納付する時期から、実際納付するまでの間の利子が課されます。

ただし、年末調整を受けているサラリーマンは、20万未満の所得であれば、申告しなくてもよいことになっています。

青色申告の特典

もし、借り手がつくのが年末であったりして、賃貸収入が20万もいかなかったという場合、年末調整を受けたサラリーマンならば、申告しなくて良いということになりますが、青色申告を申請している場合には毎年申告するのが、決まりになっています。

この「必ず、所得を計算して申告する。」という行為に対して、特典が用意されているのです。

青色申告は、他に山林所得と事業所得で申請することができますが、例えば事業所得の場合ですと、複式簿記で記帳すれば、65万円、簡単な収支計算であれば10万円の控除が受けられます。

65万円の控除を受けるには、多少なりとも簿記の知識が必要ですが、個人が転勤中に貸し出す不動産所得で用意されている控除は10万円コースだけです。

先に、不動産所得は個人規模なのか、事業規模かによって扱いが違うと書きましたが、その違いのひとつがこの青色申告の控除金額の違いです。

因みに事業規模が認められるのは、実際には、都会のマンション、アパート等、5棟も持っていなくとも事業規模となる場合がありますが、一般的に5棟10室基準で判断されます。
いずれにしろ、転勤中に自宅の1室を、あるいは自宅の1件を賃貸に出す場合の控除は10万円です。

青色申告の特典はこれだけでなく、もし、収入が少なく、経費の回収が追い付かずに、いわゆる赤字であった場合には、そもそもの引かれるもとの金額がありませんから、勿論10万円を差し引く事はできませんが、その赤字の数字を申告しておくことで、次年度の黒字からその赤字分を引いて申告することもできます。

恐らく、不動産業者を通じて賃料が振り込まれることでしょうから、収支を出すことはそう難しいことではありません。

家計簿をつける要領で収支を記録しておけばよいのです。

収入については、不動産業者から差し引かれた金額を一度戻して、純粋な賃貸料の金額とし、改めて差し引かれた手数料等を経費として差し引く計算をします。
経費として差し引いて良い金額は、この他に固定資産税、管理費、減価償却費などがあります。
これらの差し引き計算をして、残った金額が不動産所得となり課税されるのですが、ここから特典の10万円を差し引くことができます。
不動産所得の所得金額が10万円安く計算できるというわけです。

申告をするかしないか考えないにしろ、収支計算はおそらく誰でもやってみるでしょうから、10万円の控除をうけることは、実に簡単な事ですので、是非青色申告の申請をしておく事をお勧めします。

家の名義が夫婦共有になっていたら

医療費控除をしてもらい、還付を受けようとするときには、医療費の領収書は家族全員分のものをかき集めますが、不動産所得の申告を行う時には、名義のある人だけの所得となります。
もし、奥様との共有名義になっていれば、別々に申告書を出さなくてはなりませんし、青色申告も二人分の承認申請をしなければなりません。

お互いの持ち分に合わせて、収入、費用も分けて計算しなければなりませんが、もし、この時に奥様の名義分も所得に含めて計算したとすると、名義上では奥様の所得であった分は奥様からの贈与ということになります。

贈与税の基礎控除は110万円ですから、この範囲でおさまれば贈与税を申告する義務はないのですが、所得金額が大きくなるのでお勧めできません。

それぞれが、持ち分に応じて申告し、それぞれが青色申請をしていれば、奥様のほうでも、ご主人のほうでも、それぞれ10万円ずつの控除を受けることができますので、より節税になるでしょう。

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カテゴリ:リロケーション