転勤に伴うリロケーション。青色承認申請

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青色承認申請とは

自宅を貸す場合、その賃貸収入による所得は、不動産所得として税務署に申告しなくてはなりません。
このとき、青色申告者であると所得の計算の時に10万円の青色申告特別控除がうけられます。

賃貸収入-収入を得る為に費やした費用-10万円=不動産所得金額
となりますので、つまり、10万円分所得金額を少なくすることができるのです。

この時、収入から必要経費としてマイナスすることのできる金額には、不動産業者に支払う手数料、マンションの場合の管理費、固定資産税などが含まれます。
このほかに建物や設備の減価償却費も、目にみえない経費としてマイナスすることができます。

いつまでに、どこに行けばよいか

所得税は国税なので、管轄の税務署へ向かいましょう。
青色申告の申請をしたいと言えば、丁寧に教えてくれます。

管轄の税務署とは、転勤先の住所の管轄の税務署です。

青色申告の承認申請期限は、青色申告しようとする年の3月15日までです。
所得税の申告は、その年1月1日から12月31日の所得について翌年の3月15日までに申告することになっています。
例えば「青色申告をしようとする年」が24年分であれば、24年の3月15日までが承認申請期限です。
1月16日以降に開業した場合には、開業から2か月以内に提出です。

ここで、期限を逃してしまうと、もう青色申告できないという事ではなく、提出した日の適応年度からはちゃんと青色申告者になれます。

しかし、青色申告者には、先に書いた10万円の特別控除の他に、赤字の出た年のマイナス分を次の年の黒字分から引いて良いという特典があります。
不動産所得などは特に、初年度は赤字になりやすいのですが、せっかくのこの特典が使えないので非常にもったいないことになりますので、引っ越しが済んだら、できるだけ早く承認申請書をだしましょう。

この赤字を繰り越せる特典は、3年有効です。
更に、前の年に青色申告書をきちんと提出している場合には、その赤字を繰り戻して還付をうける事もできます。

行ってみよう

まず、ハンコをもって、管轄の税務署に行きましょう。
ハンコは、印鑑登録をしている正式なものでなくとも、普通の認め印で大丈夫です。

自宅を貸し出して、青色申告の申請をしたいと言えば、あとは親切に教えてくれますから、特に難しい知識は必要ありません。

個人事業の開業・廃業等届出書

ここでまず、開業届を出すようにいわれます。

開業届というと、なんとなく自営業者の気分ですが、たとえ自宅一室といっても、いざ貸し出して収入を得るとなると、税金の世界では、その日から不動産業を開業ということになります。
青色申告申請書も開業届も、国税庁のホームページから、用紙をダウンロードして郵送することでも用は済んでしまうのですが、直接出向くと、本当に親切に細かい事を教えてくれます。減価償却などの詳しい知識のない人はぜひ直接出向いてみることをお勧めします。
専門の担当の方が出てきて、実際の申告書に鉛筆で下書きをしてくれたりもします。

因みに開業の届を出す時の届け出書の正式な名前は、「個人事業の開業・廃業等届け出書」です。
この用紙は、廃業の時にも使える書式になっているために、こんな名前がついています。

住所、名前を記入して、何に業で開業するのか、職業を記入する欄がありますが、ここは、自宅を貸すので、「不動産賃貸業」と書きます。
この用紙で、他に書き込むところは、

① 開業・廃業ともに兼用の用紙ですので、開業なのか廃業なのかに○をつける。

② 開業の年、月、日

③ 青色申告の用紙を同時に提出の有・無に○をつける。

④ 消費税に関する届け出書の提出の有・無に○をつける。

⑤ 給与等の支払者の人数を記入する。

といったところです。
②の開業の日付は、通常は、引っ越し後、リフォーム等を行うでしょうから、引っ越しが済んで、不動産業者に部屋をお任せした日とするのが良いでしょうが、経費の関係で、少しでも早い方が都合が良いという場合には、賃貸の募集を始めた日として不動産業者とかわした書類等で確認とれる日付がはっきりわかればそれでも認められます。

③は、これを出すことが目的なので、勿論、有に○ですし、④は不動産の賃貸料の場合、一般の人の住宅として貸し出す場合には消費税はかかりませんので、無に○。

「給与の支払者」については、従業員を雇うわけでないので、専従者欄、使用人欄ともに0人です。

所得税の青色申告承認申請書

この用紙で書く項目も非常に簡単で、住所、氏名、職業については、「個人事業の開業・廃業等届出書」と同じです。

何年度から青色申告したいかを、記入して(ここは、もちろんその年からです。)
1の項目、「事業所又は所得の基因となる資産の名称及びその所在地」のところに、
貸し出す自宅の住所、マンションであればマンション名と部屋番号を記入します。

2の項目は、所得の種類です。
この青色申告は、事業所得、山林所得でも申請できますので、自分がどの所得で青色申告したいかに○をつけます。
ですから、ここでは「不動産所得」に○です。

はじめて青色申告をする人であれば、3の「いままでに青色申告承認の取り消しをうけたこと又は取りやめをしたことの有無」では、無に○です。

青色申告は、きちんと記帳して申告しますという宣誓のようなものですが、これをきちんとやっていないと判断されると、取り消される場合があります。
何かほかの事業などで青色申告者であったことがあって、自ら青色申告をやめた場合も含めて、一度青色申告を申請した人は、青色申告者でなくなった日から1年間は再度青色申告の申請をすることは出来ない事になっているのです。

以上のように、その申請の手続き自体は非常に簡単なものです。

減価償却資産の償却方法の届出書

不動産所得の計算をする時に、賃貸収入から差し引いても構わない経費として、「目にみえない経費として減価償却費がある」と書きました。

これは、例えば、建物など、時間の経過とともに価値を失っていく資産の、その価値の目減り分のことです。
このまま、放っておくと、すべての資産は「定額法」で計算することになりますが、「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」により、特定の資産を「定率法」で計算してもよいことに出来ます。

では、この「定額法」で計算した場合の減価償却費と「定率法」で計算した減価償却費では、どのような違いが出てくるでしょうか?

「定額法」というのは、毎年、平均的に同じくらいずつ、資産が目減りしていくと考える方法ですので、毎年同額ずつの減価償却費を計上します。
「定額」で減価していくという意味です。

一方「定率法」は、資産の使い始めほど、大きく価値が目減りするという考え方に基づいて計算する方法です。
ですから、自宅を貸し出すにあたって、給湯器を新調したような場合、賃貸期間が短ければ、「定率法」の方がより大きな金額を経費に算入することができます。

資産の耐用年数や、貸し出す時点の資産の価値によっても違ってきますが、一般に新調したような資産があれば、「定率法」の方が有利になってくるかと思います。

どちらが良いかは、税務署でも相談に載ってくれますからこの方法を選択することが出来るという事だけでも覚えておけば良いと思います。

青色申告の承認

開業の手続きも、青色申告の承認申請も実に簡単に済んでしまいます。
これで、晴れて「青色申告者」になったかというと、実はそうではありません。

用紙の名前が「青色申告承認申請書」となっているように、この手続きでは、正式には承認の申請をしただけです。

では、いつ承認がおりるのかというと安心してくだい。
実は、「2か月経っても何もいわれなければ、申請を承認したと思ってください。」ということになっています。
何か記入漏れがあれば別ですが、たいていの場合は自動承認でしょう。

カテゴリ:リロケーション