転勤中のリロケーション 税務署で聞いておくこと

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転勤に伴い、自宅をリロケーションする方も多いかと思います。
リロケーションするとなると、それだけで不動産賃貸業者ですから、10万円の青色申告特別控除の特典をねらって、青色申告承認申請を出してみようかと思われている方もいらっしゃるかと思います。

もし、税務署に出向く予定でいるなら、せっかく行くのですから、ついでに申告書の作り方もしっかり聞いて帰ってきましょう。

承認申請までは、非常に簡単に済んでしまいますが、申請だけで安心してしまってはいけません。

重要なのは、これから、年末にかけてまでの収支を記録して申告書を作成し、きちんと申告することです。

リロケーションの場合の不動産所得の計算は、収入から経費をひくだけですから実に簡単です。

おそらく不動産業者からの振り込みの際、賃貸料から何を差し引いて振り込んだのか明細が届くことになっているでしょうから、とにかくその明細の保存を徹底しましょう。

申告する時には、経費をもれなく計上することが、税金を少なくする鉄板の法則ですから、リフォームや管理費、その他賃貸にまつわる出費があった場合の領収書はこまめにとっておきましょう。

領収書等は、申告書類と一緒に提出するようなことはありませんが、この申告書の数字が正しいという証明として、保存しておかなければなりません。

このような、出費のある経費については、支出に伴い領収書を見ればわかるので問題ないのですが、減価償却費の計算は、自分でやらないといけないので、にわか不動産賃貸業者の開業の1年目はここが一番の心配なところではないでしょうか。

よくわからない場合は,貸し出す家に残してきた価値のありそうな資産を思い浮かべてみてメモしてもって行くとよいかもしれません。
貸し出すにあたって新調した10万円以上の機器や設備があれば、確実に減価償却費が出ますから、金額と内容をもれなく伝えれば、1年目の計算については、その場で教えてもらえます。

建物についても、固定資産税の納付書の控えを持っていくと、具体的な数字で教えてもらえますからより安心です。

減価償却費については、借り手がついても、つかなくても、あるいは、いつ貸し付けが始まったとしても、開業した時点で、今年度分の金額はもう確定できますから、これだけ準備しておけば、あとは安心です。

もし、リロケーションする物件が夫婦共有名義であれば、夫婦2人分の申告書の提出の必要があるかもしれませんが、収入や持ち分によって扱いをどうするかを決めなければなりませんから、これも併せて聞いておきましょう。

原則は、持ち分に相当する収入、経費のみが、個人の計算で使われますが、例えば奥様の持ち分がそれほど多くない場合で専業主婦である場合は、個人の基礎控除38万円までは、申告しなくて良いので、2人分の承認申請をせずに、申告書もご主人の持ち分の分の計算だけして申告すれば良いことになりますし、奥様が会社員で会社で年末調整を受けている場合、持ち分の所得が20万円に満たないならば、他に所得がなければこの場合も申告は不要です。

カテゴリ:リロケーション