単身赴任の負担増を計算してみよう

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転勤により、単身赴任を選ばなくてはならない状況になる理由で、一番大きいのは子供の進学にかかわるというところではないでしょうか。

この年代の子供がいる家庭ですと、丁度塾の費用等の教育費がかかる学年であったり、高校、大学の費用を準備するのに大変な時期なのではないでしょうか。
それまでの教育費の工面の為の計画を、転勤や単身赴任により計算し直す必要も出てくるかと思います。

手当も源泉徴収対象

私たちが、金銭や資産など、何か自分が受け取った時には、金額にもよりますが、なんらかの税金がかかるような仕組みしなっています。

例えば、銀行の預金につく利子には、20%の利子税という税金がかかっていますし、自営業を営んでいれば確定申告で所得税の計算をします。

同じように、たとえ単身赴任時の費用に充てる金額だとしても、単身赴任にともなう諸手当にも税金がかかります。

毎月会社からもらうお給料には、所得税がかかっていますが、これは会社側が源泉徴収の義務を負っていて、わたしたちが直接税金の計算をして納めにいかなくとも、会社が毎月計算して、お給料から天引きし、税務署に支払っています。
税法上、このお給料の金額に、単身赴任の諸手当の金額も含めなくてはならないことになっています。

会社員のお給料は、「この月給ならば、だいたい1年間ではこのくらいになるだろう」という予測のもと、一年分の予測の税金の額を12カ月で割って1カ月分の予測の金額を毎月のお給料から天引きされています。
ですから、実際のお給料の支給額と「手取り」の金額とは勿論かけはなれています。

会社からの給与明細を見て、天引きされている金額にびっくりされたことはありませんか?
普段は振り込まれる手取りの金額ばかりを見ているのに、こと手当の支給があるとなると、その支給額をそのまま頭に思い描いてしまいがちです。
しかし、「手取りのお給料」と「会社からの支給額」が違うように、単身赴任の手当の額も、手取りの額は、支給額とは違うのです。

計算してみよう

源泉徴収される金額は、税額表の別表第二で決められていて、これは国税庁のホームページで見ることができますから、支給額がいくらで、どのくらいの所得税が天引きされるかを見ることができますので、会社からの諸手当が提示されたら、早速自分でだいたいの計算をしてみてどのくらいの費用をどこにかけるか計画してみましょう。

通常の通勤交通費は月10万円までは、非課税なので、この表を見る時の金額には入りませんが、単身赴任中に毎月家族のもとに帰る為の交通費が支給されている場合、この金額は給与課税なので、給与の支給額の金額に含めます。
そして、赴任に伴う手当もこの金額に含めなくてはなりません。

因みに、会社からの支給額が増えれば、社会保険料も上がりますが、税額表にあてはめる金額は、この社会保険料は引いて計算することになっています。

源泉徴収される金額は、「ひと月にこのくらいの金額をもらうと、一年ではいくら」の金額をだいたいの計算でだして、それを12で割って、ひと月分の税額を計算しているものですから、年の途中で、支給額が急に10万円も15万円も増えても、そのまま年に120万円、180万円分の収入が増えたとして計算された源泉徴収税額を天引きされることになります。

この天引きされ過ぎた分の税額は、年末調整で戻ってきますが、当面は月々のお給料から引かれてしまいますから、もらった手当分をそのままそっくり使ってしまうような計画でいると、ちょっと困ったことになってしまいます。

給与から天引されている金額は、他に社会保険料がありますが、これは会社から支給される全ての金額を含んで計算されます。
ですから、これは余談ですが、遠方から通勤しているサラリーマンは通勤交通費が高額になると天引きされている社会保険料も同じお給料で近くから通うサラリーマンより多く払っていることになります。

単身赴任によってもらう手当により、会社からの支給額が増えるわけですから、ここでも払う保険料はもちろん高くなります。

この保険料の内訳は、介護保険料、厚生年金保険料、健康保険料などですが、もし、政府管掌のものに加入している会社であればこれも自分でだいたいの計算はできます。

ホームページでこれらの保険料を算出する表をみてみると、支給額が10万円も増えれば、
標準報酬月額等、見るべき欄が、何段階も高額な方へ移動することがおわかりになると思います。

さらに、手当を含む金額は、次年度の住民税の天引き金額にも影響しますので、この点も覚悟しておきましょう。
住民税の税額は10%です。
10万円の支給増で、年間120万増えれば、単純計算で12万円ですからばかになりません。

いちがいに、単身赴任が損という事にもなりませんが、特に、学費が嵩んでくる年頃の子どもがいる年代の転勤は、単身にしろ、一家帯同にしろ、家計にはなかなか厳しいものになっているようです。

それまで自宅から大学へ通わせるつもりでいた家族が一家で引っ越しということになれば、子供の仕送りの費用を工面する必要もでてきますし、受験費用もばかになりません。

カテゴリ:単身赴任