単身赴任手当、10万円もらうと2万円以上は税金

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二重生活の費用

会社から転勤を言い渡された時、家族皆で引っ越せれば良いのですが、子供の年齢などにより単身赴任を余儀なくされる可能性は、サラリーマンであるなら宿命のようなものです。

単身赴任による負担は、食生活や病気の心配など、ひとり暮らしの生活への心配ももとより、二重生活による経済的負担があります。

残る家族のほうは、外食をすることを除けば、食べる人間がひとり減ったくらいでは食費の金額はそう変わりません。
一方、赴任する方は、ひとり暮しで、当然外食が増えるでしょうし、自炊するにしても材料費は、4人家族のそれに比べ、ひとりあたりでは大幅に高くなります。

少ない量を作る材料費と大量に作る材料費ではあまりかわりがないのです。

スーパーでの1パックは一人暮らしには多すぎて、結局腐らせてしまい無駄になりますし、少量のパックでは、割高の設定がされています。

更に、料理にかかる光熱費もそうですが、他の生活費も、新生活の分だけ高くなります。

家賃は、会社の借り上げであっても、自己負担部分が無い事は、そうそうありません。

車も、場所によっては必要ですし、残る家族に車の運転が出来る人がいなくて、車は赴任先へ持って行くと言う場合は、残る家族の方の交通費は、それまでよりかかってしまうのは必須です。

また、お父さんが、休日に家族のもとに帰ってきた折に、レジャーで遠出となれば、車を自分で運転して帰って来られる程度の距離の場合はそれでよいですが、新幹線や飛行機で帰省しなければならない遠方の赴任であると、レンタカーか電車かの移動になってしまい、車の車検、保険といったコストを負担しているにもかかわらず、休日ごとの交通費のために大きな出費です。

残る家族の生活費減はどのくらい?

保険会社の簡単な試算で、一家の大黒柱が亡くなった時の必要額を出して、保険金額を提案する時の計算では、おおまかな金額を出すときには、夫の分の生活費を今までの生活費の3割として計算します。
つまり、夫の生活費を除くと、残る家族の生活費は、それまでの7割で済むという計算です。

三割というと、単純に考えて手取り40万として、12万円。30万なら9万円ということになります。

単身赴任では、この3割分は、残る家族の分の生活費の減額分と考える事はできますが、単身赴任先の生活費は、この3割分で補えるわけはないですから、この額と会社から出る補助の額を合わせた金額で、お父さんのひとり暮しの生活費がまかなえて、トントンということになります。

しかしながら、この割合は、ご主人に万が一の事があった時のものですから、残る家族の分として、全体の生活費コストと隔離してみて考えても、実際にご主人が家族のもとに帰って来た時の食事代ですとか、長期休暇中のレジャー費などは別ですので、あまり鵜呑みにして計算してしまうと、おそらく実際の費用額とはかけはなれたものになってしまうような気がします。
食費などは、自炊する場合は、家族が多いほど、ひとり減ってもかかる金額はそう変わらないというのが、実感するところです。

手当はいくらなら困らないか

単身赴任時の帰省旅費や、二重生活のための手当の金額は、会社によって違うでしょうから、手当だけでその埋め合わせが出来るか、出来ないかは、いちがいにはいえませんが、では、それまでの生活水準を変えずにいられる金額として「まあ、これで充分だ。」という金額はいくらでしょうか?

知人から、ご主人の転勤が決まったけれど、家族で引っ越すか、単身赴任してもらうか迷っていると相談をうけたことがあります。

このご家族には、中学生のお子さんもいて微妙な時期の転勤でした。
家は住宅ローンの返済中の一軒家があり、ご主人のご両親と2世帯同居です。

相談の中心は経済的なことです。
話によると、単身赴任とした場合の会社からの手当が、思っていたよりも良く、2重生活になった場合の出費を心配していたけれど、案外単身赴任の方が金銭的には、楽なのではないかという話でした。

高校受験を控え、その先の大学受験も考えると、経済的な問題は二の次というわけにはいきません。
話を聞いたかぎりでは、具体的な金額はわかりませんが、単身赴任の手当でご主人の一人暮らしはまかなえそうだし、更に月に1度、帰省する為の飛行機代も会社から出るそうで、それまでの生活費が3割分減るとすると、単身赴任のほうが、金銭的にはうんと楽になるのではないかという話でした。

もし、家族で引っ越すとしても、住宅ローンはなくなりませんし、ご主人のご両親も同居ですので、貸し出すというわけにもいきません。

家族で引っ越しても、ご主人ひとりで赴任しても、赴任先での家賃は会社が大部分を負担し、金額的にはそうかわらないということでした。

さて、家賃の負担がどちらにしてもそう変わらないのであれば、家族で引っ越せば、当然ながら単身赴任の手当はでませんから、家賃分の出費が増えるだけです。
一方、単身赴任なら、手当の額次第では、今より経済的に楽になる可能性はありそうですがどうでしょうか。

単身赴任の手当の金額次第で損得が分かれるところですが、実際は、会社から提示された金額をそのままこの損得計算に使う事は出来ません。

なぜなら、会社側が提示しているその金額は、単身赴任の手当、帰省旅費の両方が「お給料」として課税されてしまうからです。

所得税の対象

もし、単身赴任を選んで、その手当を受け取ることにすると、まず一番はじめに気付くことは、会社から振り込まれる金額が、思っていた金額に足りないということでしょう。

ここで、会社からもらう給与明細をみるとたしかに、提示された諸手当の金額が会社からは支払われているのに、天引きされる税金の額がふえていることに気がつくと思います。

この原因は、会社から支払われる単身赴任の手当は、帰省のための旅費であっても「給与課税」されてしまう事にあります。

給与所得は、毎月のお給料から源泉徴収されていますから、単身赴任が始まって、赴任に伴う諸手当が振り込まれ始めた月が年の途中であったり、年の後半に近い時は、年末調整で税金のいくらかは戻ってきますが、2年目からはそうもいきませんし、負担の増額は実は所得税だけではなくて、社会保険料にも影響してきます。

所得税の場合は、平均的な年収で20%から23%が税率ですから、単純に考えて、まるまる一年分が計算される赴任2年目からは、単純に20%で計算しても、例えば10万の手当であれば2万円は税金分で使えないお金ということになります。
更に所得税は累進課税で、金額が大きくなればなるほど税率も高くなりますから、それまで20%の課税で済んでいた人でも、手当分の年収が増える事で税率が23%にあがってしまうことも考えられます。

ここで終わればまだ良いのですが、まだまだ負担は終わっていません。
住民税は、その年の1年分の所得により、次年度の6月から前年度分の所得にかかる税金が徴収されますから、次の年の6月からは、所得の10%分が月割で天引きされてきます。

ちなみに給与課税される金額は、二重生活の費用負担のための単身赴任手当の他に、毎月1回は家族のもとに帰省できるように支給される帰省旅費も含まれます。

したがって、赴任先が遠方であればあるほど、帰省旅費が高額であればあるほど、所得金額が上がってしまうので、遠方への赴任は特に注意が必要です。
帰省する為に結局使ってしまうお金なので、税額だけが増えてしまうことになりかねません。
他に、年収によって打ち切られるような手当が支給されている場合や、年収により金額がきまるような保育料なども影響してきます。

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カテゴリ:単身赴任